手数料について考える

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楽々毎日百円投資術!

こんにちは!

ug(ゆーじ)です。

2019年秋から、日本の株式売買手数料が一日の約定代金合計50万円まで実質無料になりました。

例えばSBI証券の場合ですと以下の内容です。

アクティブプラン

国内株式・現物取引1日の約定代金合計額

  • 50万円まで  0円
  • 100万円まで 762円 (税込838円)
  • 以降100万円増加毎に400円 (税込440円)ずつ増加

※ 2021年7月9日現在、SBI証券アクティブプランは、国内株式・現物取引1日の約定代金合計額100万円まで無料、200万円まで1,238円、300万円まで1,691円。以降、100万円増加毎に+295円となっております。

 

親戚から、「手数料無料にして、これからネット証券はどうやって経営していくの?」と質問をされました。そもそもお金持ちの投資家達は、約定代金を一日50万円までに収めようなどとは思っていないので大した問題ではないでしょう。特に、2020年2月末からの大暴落時などは、50万円までにしないと手数料がとられるなどと悠長なことは言ってられませんね。たかだか838円をケチっているうちに、数万、数十万、時にはそれ以上の損失を被ってしまうこともあります。売る方は少しでも早く売りたいものですし、買う方も、明日になったら値が戻るかもと疑心暗鬼になるので手数料をケチっている暇はないものです。売るにしろ買うにしろ、手数料を取れることを思えば、証券会社にとって大暴落は稼ぎ時のはずですよね。

SBI証券と50万円までの約定代金に対して手数料無料にしたネット証券会社はいくつかあります。例えば楽天証券、松井証券等々。大した額ではないとはいえ、取れなくなった分の手数料、ネット証券会社は単純に諦めるのでしょうか?どの会社も株式会社ですから、例え経営者が納得しても株主が納得しませんよね。ではどこで稼ごうと考えているのでしょう?

SBI証券が、米国株をモバイルで取引出来るシステムの運用を始めます。騒いでいる投資家もいますが、これ、ugにしてみれば当然の帰結。では、手数料を見てみましょう。

「最低手数料5ドル→0ドル」とホームページに書かれています。まるでタダになったように感じますが、実際はそうではありません。

米国株式売買手数料

  • 約定代金の0.45%(税込0.495%)
  • 最低手数料:0ドル
  • 上限手数料:20ドル(税込22ドル)

※当社取引手数料の端数処理の関係上、最低手数料0米ドルが適用されるお取引は、約定代金が2.02米ドル以下のお取引になります。

つまり100ドル分の取引をすれば、45セントの手数料となります。

上限手数料20ドルは2020年4月30日の1ドル106.5円程度で考えると凡そ2,130円。一日当り凡そ400万円以上の取引をして初めて、日本の株式よりも手数料的に得になるということになります。個人でこれだけの取引、なかなかできませんよね。youtubeなどを見ていると、SBI証券以外の証券会社でも日本株よりも外国株の方が儲かるという趣旨でCMを打っています。果たして本当でしょうか?日本の失われた20年・30年と言われますが、為替や配当も含めて考えると東証の銘柄は米国株と大差ない利益を出しているのですよ。

結論‐手数料を考えると、インデックス投資信託はS&P500、個別株は日本株。これで良いのではないでしょうか。

※米ドル→円、円→米ドル為替手数料については、2020年4月末現在、住信SBIネット銀行の手数料1ドル当り4銭。0.04%未満と、考慮外と出来る程度のコストなので言及しませんでした。

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