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楽々毎日百円投資術！
こんにちは！
ug（ゆーじ）です。
2021年秋、このところの自民党総裁交代に際して、金融所得課税の増税について耳にするようになりました。
2021年現在は所得税15%、住民税5.0%に加えて、復興特別所得税0.315%が加えられていて、計20.315%です。今現在漏れ出ている話ですと、このおよそ20%の税率を25~30%程度に増額するという方針を政府はもっているようです。表向きはお金持ち優遇になっている現在の制度を改良するためとのことです。しかし、お金持ちでない私のような人間にとっても、この増税は結構辛い内容です。普段、最小限のリスクで4%以上の利回りを得ることを目的に投資をしている私のような弱小投資家にとって、税金が1.25倍になったり1.5倍になることは大きな障害なのです。例えば税率が20%であれば、税込み5%の利益が出れば手取り4%が確保できます。しかし、税率が1.5倍になるとすると、税込み5.8%の利益があってようやく4%の利益が確保できることになります。やってみるとわかりますが、5%と5.8%では運用の大変さが大きく違います。株式配当で考えると、長期に渡って年利5%の配当を出す企業は複数あります。この場合、運用リスクは極めて少なくなります。ですが、5.8%となると、そのような額の配当を継続して出せる企業は極めて限られています。とすると、リスク投資に舵を切り、キャピタルゲインを狙わざるを得ません。困りますね。
そもそも金融所得課税の増額は本当に税収増につながるのでしょうか。我々弱小投資家にとってですら、数万から数十万に及ぶ税額増は大変な問題です。そして、莫大な投資額を運用する大金持ちや金融資本家などにとって、5~10%の税率上昇はけして受け入れられるものではないでしょう。するとどうなるでしょう。日本にいるしかない我々弱小投資家と違って、大金持ちや金融資本家は軽々と国境を越えます。日本での投資を止めてしまい、もっと税金の安い国に行って、そこから投資をすることになるでしょうね。大金持ちの投資利益を充てにして税収増のつもりが税収減。更に弱小投資家いじめになってしまうという最悪の結果をもたらす可能性が大きいでしょう。
さて、税金が安い国に逃げる術の無い私達はどうすれば良いでしょう。
実はNISAという2023年までの時限制度によって少額ではありますが、税金は控除されています。そして、2024年からは新NISAという制度が始まり、投資信託積立であれば年間20万円の投資額まで利益に対しての税金がかかりません。この制度を使って上手く運用していくのが良いようです。積立の年間20万円は平日一日当たりでいうと833円となります。一見したところ僅かな金額に思えますが、数十年に渡って積み立てていけば、相当な資産になるものです。ご心配な方は、このブログの過去記事を参照されることをお勧め致します。
更に、金額に関わらずNISA積立をこなしさえすれば、積立外で102万円までの投資について税金が控除されることになるのです。102万円というのはキャピタルゲイン目的で売買する上ではわずかな運用額でしかありません。ですが、配当利回りが高い投資信託や個別株を購入して長期運用することで、毎年、4~5%程度の利益を無税で得続けることが可能になります。
新NISAも2028年までの期限付き制度ではありますが、今回のNISAから新NISAに移行する経過を見る限りは、その後も何らかの制度が用意される可能性は高いと思われます。また、資金に余裕があって年齢的にお若い方はiDeCoを利用することも検討すると良いでしょう。
もう一つ、積立NISAという制度が2018年より運営されています。年間40万円までの投資信託積立に対して、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税となります。これは一日当たり1,666円となり、中々に大きな金額です。この制度は2037年までの延長が決まっています。積立NISAを利用しての楽々毎日百円投資術。これこそが、金融所得課税増税への最適解と言っても過言ではないでしょう。
今回の金融所得課税の増税話をきっかけとして、皆様も今後の運用方法についてぜひ考えてみてくださいね。
参考記事
NISA
iDeCo
内部留保課税について
次回、
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金融所得課税増税か？
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