Noと言われる国ニッポン

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こんにちは!

ug(ゆーじ)です。

自由民主党の総裁選選挙以来、投資家が気にせざるを得ない発言が、その後当選を果たし総理となった岸田さんと自民党政調会長となった高市さんからなされています。一つは先に記事にした「金融所得課税増税」。そしてもう一つが「企業の内部留保に対する課税」ですね。今回は「企業の内部留保に対する課税」を取り上げます。

内部留保とは、会計用語で言うところの利益余剰金が現預金として蓄えられたものと言えるでしょう。そして、どうも自民党首脳はこの現預金に対して課税をしたいと考えているようです。その目的は「従業員に給与として支払わせることにより所得を向上させたいから」、その先にあるのは「所得向上による格差縮小」であるとされています。

これ、思い通りになるでしょうか?

結論から言うとならないでしょう。従業員の基本給を上げるということは、経費が上昇するということです。一時金なら良いとしても一旦基本給を上げると、その後は継続して経費が増えるという事なので、やりたがらないのですね。過去成功益と騒がれても基本給を1,000円しか上げない世界的自動車製造業を見てもそれは明らかです。

では、「企業の内部留保に対する課税」が日本にとって良い政策なのかを考えます。10月中旬現在のところ、現預金に課税をするという表現になっています。では現預金に課税するのは日本を良くする事なのでしょうか?

これもお門違いと言えます。

2020・2021年と続く新型コロナ騒ぎや2021年の東日本大震災において、大幅減益になる企業が続出しました。潰れた会社も多く存在しますが、赤字になりつつも生き続けている企業もあります。生き残り続けられる理由の一つが現預金、いわゆる内部留保の存在です。我々一般家庭でも急な出費や環境変化に対応するべく数か月分の給料相当のお金を現預金として確保しているように、企業もある程度の内部留保を持っていることで、一時的な危機を乗り越えられるわけです。

企業の存続の助けになるこの現預金に課税する。企業が現預金資産を蓄えられない状況を国が作り出す。大震災やウイルス騒ぎなどの社会的混乱が起こったらどうするつもりなのか。

社会的混乱が起きると、余剰資金である現預金がなければ企業は存続するべく一気に経費節減を図るでしょう。従業員の給料も経費に占める率が高いので真先に手を入れるでしょう。結果として、従業員の給料削減、首切りが躊躇なく行われることになるでしょう。

これ、社会の為になりますか?

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岸田内閣発足と同時に日本の株式市場は大幅下落をしました。そして、10月15日金曜日には、それまで円安傾向で進んでいた為替市場が一気に進み、世界の通貨の中で日本円だけが大幅安となりました。

世界の投資家が今後の日本企業に見切りをつけて資金を引き揚げている可能性は高いです。

今後については日本以外への分散投資を考えておいた方が良いかもしれません。ugは東証TOPIX投資信託を1/2、日本リート投資信託への投資額を1/5に減額しました。(最低限の一日当たり百円にしたということ)

「金融所得課税増税」は個人や機関投資家に対する課税。「企業の内部留保に対する課税(現預金課税)」は法人税課税。今回、今後の政局を握るであろう人達の口から増税がささやかれています。納税額が多い人ほど日本を出て海外に向かいますから、増税は税収減になるのは明らかです。

Noと言われる国ニッポン

投資対象国として不適格の印が押されてしまったようです。

参考記事

金融所得課税増税か?

次回、

21夏S&P500第22位ファイザー(PFE)

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