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楽々毎日百円投資！
こんにちは！
ug（ゆーじ）です。
経済成長率が高ければ投資先として有利なのか。経済の伸びと株式市場の伸びについて考えます。
IMF（国際通貨基金）発表の2020年6月改定予測数値（2021年予想）を復習します。
- アメリカ 4.5％
- 新興国・発展途上国 7.4％
- 世界 5.4％
- 先進国 4.8％
- 日本 2.4％
これだけ見るとアメリカよりは世界に、あるいは新興国・発展途上国に投資した方が、資産が増えそうな気がします。ここでアメリカの経済が過去にどの程度成長したのか見ることにします。後ほど比較する東証株価指数のデータが1991年以前のものが手に入らなかったので、アメリカのデータも1991年～2017年のものを使います。
アメリカ合衆国名目GDP（国内総生産）
1991年6158.13億ドル→2017年19,519.40億ドル、27年間で約3.12倍です。
次にアメリカの株式市場、大企業500社の株価を元に算出されるS&P500という指標を見ます。
1991年（1990年末）330.22→2017年（同末）2673.61、27年間で約8.10倍です。
実経済の伸びよりも株式市場の伸びの方が大幅に高いのが一目でわかります。ここで全ての国において株式市場の方が同様に伸びるのではないかという疑問を持つ方もいらっしゃることと思います。世界の国の中では自国経済の数値を水増しする国もあるので、ここでは信頼できるものとして日本の数値を見てみましょう。
日本名目GDP（国内総生産）
1991年3584.42億ドル→2017年4859.79億ドル、27年間で約1.36倍です。
1991年初値1732.44→2017年（2018初値年）1841.20、約1.06倍です。ただし、東証株価指数の価値は円による比較となりますので、ここに1991年と2017年の米ドル/円レートを加味した数値に直します。
米ドル/円レート
1991年平均、1米ドル134.7067円
2017年平均、1米ドル112.1661円
このレートを元に数値を直します。
1991年が1732.44/134.7067となり、米ドルで見た東証株価指数は約12.86
2017年が1841.20/112.1661となり、同約16.41
27年間で約1.28倍です。同期間の日本の経済成長率1.36倍より株価指数の成長率が低いことになります。もちろん配当の多い少ないなど条件に違いがあるので資産増加の多少を単純に比較することはできません。とは言え、アメリカでは経済約3.12倍、株価指数約8.10倍と経済成長の約2.60倍株価が上昇する。日本は経済約1.36倍、株価指数約1.28倍と経済成長に株価が追い付いていない状況がはっきりしています。このように見ていくと、各国経済成長率と株価は必ずしも一致しないことがわかります。先に述べたように新興国・発展途上国では自国のGDPを水増しして計算する国もあるので残念ながら比較計算はできませんが、経済成長率だけを見て投資先を決めるべきではないことはご理解いただけたことと思います。
最後に何故アメリカの株式市場がこれほど伸びるのかをお教えします。
2020年6月時点での全世界の株価時価総額は80.7兆ドルです。内訳を見てみます。
国別株価時価総額ランキング
第1位 アメリカ32.8兆ドル（40.6%）
第2位 中国8.2兆ドル（10.1%）
第3位 日本5.7兆ドル（7.1%）
では、eMAXIS SLIM 全世界株式（オールカントリー）国別投資比率を再度見てみましょう。
アメリカ 56.6%
中国 4.9%
日本 7.5%
各国の市場規模に合わせるならばアメリカ40.6%、中国10.1%、日本7.1%となるはずです。実際はアメリカには市場規模以上に投資資金が流れ込み、日本はほどほど、中国には市場規模ほどには資金の流入がありません。もちろん日本だけ、中国だけに投資する投資信託もありますから一概には言えません。しかし、単一投資先の割合でみても、はやりアメリカがダントツなのです。投資資金が多い程、株価は上がります。これがアメリカ市場の伸び率が経済成長率を大幅に上回る最も大きな理由です。
もちろんここまで見たのはあくまで過去のデータです。これからどうなるかは誰もわかりません。考えるのは投資家本人です。
あなたならどうしますか？
次回、お薦め投資信託の内容について踏み込みます。
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