全世界投資を考える‐中

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こんにちは!

ug(ゆーじ)です。

前回に引き続き、投資信託における全世界投資について考えます。今回は広く分散することで安全度が増すのか、あるいは、減るのかがテーマです。

eMAXIS SLIM 全世界株式(オールカントリー)国別投資比率を再確認します。

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先ず先進国・地域を見てみましょう。

アメリ56.6% 日本7.5% イギリス4.3% フランス3.1% スイス3.1%、その他(カナダ ドイツ オーストラリア ベルギー イスラエル アイルランド ノルウェー ニュージーランド ポルトガル オーストリア オランダ 香港 スウェーデン スペイン デンマーク イタリア シンガポール フィンランド)併せて13.4%

この中ですと、特筆すべきは香港において2019年から暴動がおきて経済混乱が起きていることです。また、ヨーロッパでは難民受け入れ問題がしばしば起こり、経済成長の妨げになっています。アメリカへの中米からの移民が絶えませんが、難民と移民は大きく違います。この場合は新規労働力としての意味合いの方が大きいでしょう。

新興国・地域を見てみましょう。

中国4.9% 台湾1.5% 韓国1.4% その他(インド ブラジル 南アフリカ ロシア サウジアラビア タイ  ペルー ハンガリー コロンビア ギリシャ エジプト アルゼンチン チェコ パキスタン メキシコ マレーシア インドネシア カタール フィリピン ポーランド チリ アラブ首長国連邦 トルコ)併せて4.2%

中国は2019年以来アメリカとの摩擦が発生して今後が見通せない状況となっています。韓国はデフォルト(債務不履行)寸前との話が出ています。実際に1997年に韓国通貨危機が起こり、IMFに救済されていることを思えばまんざら嘘でもないかもしれません。アルゼンチンでは2020年に2014年以来の国債デフォルト(債務不履行)が起きています。ここ10年に少なくとも2回のデフォルトですよ。債券なので、株式投資資金が0になるわけではありません。とは言え、信用に足る国なのかは疑問がありますね。トルコも通貨の大幅下落が続いていて、現在も注意が必要な状況です。世界の上位49カ国ですら、これほどの懸念材料がありますね。世界中位、下位の国においては、更にリスクが多くなると言わざるをえません。とは言え、市場の下落は安く株を買うチャンスでもあるので継続投資する分には歓迎材料とする考え方もあります。当たり前ではありますが、判断は投資家に委ねられるところですね。

今回懸念材料として挙げた国の投資比率は、中国の4.9%を除けばごくわずかな投資比率です。全体としてみれば、新興国・発展途上国の成長率は先進国より高いので魅力ある投資先ではあります。あとはマイナス要素を相殺して余りある利益がでるのかどうか、注意してみていく必要があると感じるのは私だけではないと思います。

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さて、通常、投資先を分散することはリスク回避に繋がると言われます。ですがそれも「社会システムが上手くいっている国において」という前置きあってのことです。日本に住んでいると理解し辛いものではありますが、世界的に見て安定して成長している国というのは少数なのですね。このように見てみると全世界投資信託が実際は全世界に投資していないことは、ある意味好材料と言えそうです。完全に無視するには惜しい尊大です。例えば、一日百円をアメリカS&P500投資信託に、もう百円を全世界やオールカントリー投資信託に投資するという分散投資も視野に入れると面白そうですね。いずれにせよ幅広く投資を考える時ほど、事前調査に時間をかけた方が良いでしょう。

続きは経済成長率と株式市場価格上昇の関係について考えます。

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