2021-10

自由民主党の総裁選選挙以来、投資家が気にせざるを得ない発言が、その後当選を果たし総理となった岸田さんと自民党政調会長となった高市さんからなされています。一つは先に記事にした「金融所得課税増税」。そしてもう一つが「企業の内部留保に対する課税」ですね。

主に画像加工、イラスト制作、動画作成、用ソフトウェアを設計・提供・管理しています。2012年よりインターネット上のプラットフォームにおいて各種ソフトウェアを利用できるようなっています。

テーマパーク、映画製作・配給、テレビチャンネル・番組制作、加えて、近年はESPN+やDisney+等、インターネットチャンネルにも力を入れています。

インターネットを通じて消費者とお店を結びつける送金サービスを提供する企業です。全世界で3億人が利用しており、2,400万店舗・サービスで利用が可能です。

バンク オブ アメリカはJPモルガン チェースに続いて米国で2番目に大きな民間の銀行・金融持ち株会社です。2028年に設立100年になる歴史ある銀行です。

2021年秋、このところの自民党総裁交代に際して、金融所得課税の増税について耳にするようになりました。

全米及び北米大陸各国に2,000を軽く超える店舗を展開している世界最大ののホームセンターチェーン、それがホームデポです。

家庭用品・⽇用品メーカーの分野で世界最大の企業です。米国内の売り上げが44%、国際市場の売り上げが56%の比率となっています（2020年6月期）。日本ではP&G（ピーアンドジー）という呼び名で知られています。

国際ブランドのクレジットカードにおいて、シェア65%を誇るのがビザ。マスターカードはビザに続いて33%のシェアを持つ（2018年時点）クレジットカード決済システムを提供する業界第2位の企業です。

簡単に言うとヘルスケア製品、同マネージメント、そして医療保険を提供する巨大企業です。