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楽々毎日百円投資術！
こんにちは！
ug（ゆーじ）です。
日本たばこ産業（JT)の株価が2021年2月10日に大幅下落しました。
2月9日終値 2,151円
2月10日終値 1,990.5円
一日で160.5円値下がり（約7.5%）しております。2月10日の最安値は1,934円ですから、一時的に217円の値下がり（約10.1%）となりました。これは日本たばこ産業が利益の株主還元方針変更の発表をしたからです。同社はこれまで「1株あたり配当⾦の安定的、且つ、継続的な成⻑を目指す」としておりました。これは実際に支払われる配当金の額を一定、且つ、減らさず増やすということです。
今回の変更により株主還元方針は「中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す」となりました。具体的に、利益に占める配当性向75%を目指すということです。これは「成長を目指しますし、増益の場合は増配しますが、、減益の場合は減配します」ということです。2月9に行われたこの発表を受けて、翌10日に一時10%を超える下落となった次第です。既存の投資家が「No」と言ったことになります。
さて、これって投資家にとってマイナス要因なのでしょうか？
日本たばこ産業
株価1,995.5円（2021年2月10日終値）
ここ数年の一株利益、配当、配当性向を見てみましょう。
2017年12学期 一株利益 219.1円 一株配当 140円 配当性向 約63.9%
2018年12学期 一株利益 215.3円 一株配当 150円 配当性向 約69.7%
2019年12学期 一株利益 196.0円 一株配当 154円 配当性向 約78.6%
2020年12学期 一株利益 174.9円 一株配当 154円 配当性向 約88.1%
2021年12学期 減益予想→配当130円に至る
日本たばこ産業は上場以来、配当の維持増額を目指し、実際にその通りに実施してきました。ところがここ数年、利益に占める配当の比重が高くなり過ぎている傾向があったのですね。投資家からも「減益傾向がある現状において、配当の維持・増額は競争力を阻害する要因では？」という疑問が投げかけられておりました。実際に直近の2020年12月期は利益に占める配当が9割近くに達しております。人口減少社会に入った日本においては煙草需要の増加は見込めず、同社は事業拡大の多くを海外の同業他社買収に依存しております。このままでは買収資金が枯渇してしまうのではないかと考えられていたわけです。
さて、2021年2月9日の決算発表にいおて、今後は配当性向75%を目指すとされました。これは株主側から言えば配当収入が一時的に減収となり、悪材料となるでしょう。ですが、企業競争力維持という面で言えば、好材料なのではないでしょうか。
配当利回りで言うと、2020年12月期が7%台。2月10日の株価と2021年12月期の1995.5円でいうと約6.5%です。充分に高く未だ日本有数の高配当銘柄です。尚、同社における減益の最も大きな理由が円高です。これは海外の利益を日本円に換算した場合利益が減少することを意味します。とは言え、買収する場合で言えば、より少ない円で海外企業を買えるという点において好材料と言えます。最後に最も大事な点ですが、喫煙者の多くは煙草の値段が上がっても喫煙をやめることはしません。つまり、需要が極端に減ったりなくなったりすることはありえない、食品・飲料水に近い業種であるということです。しかも食品や飲料水と違い、値引きはありません。
結論から言えば、長く保有するという意味で日本たばこ産業はugにとって欲しい株です。
尚、ugは非喫煙者であること、日本たばこ産業は医療・食品分野においても企業買収を進めており、優待品もあるということを補足しておきます。（投資は自己責任で）
参考までに、日本たばこ産業を取り上げた過去記事へのリンクを貼っておきます。
前回は高利回り優待券の外食産業を取り上げました。
前々回は高配当銀行株についてお話ししました。
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次回からはS&P500採用銘柄調査に戻ります。
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緊急！日本たばこ産業株主還元方針転換
（投資は自己責任で）
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